B_BeTGnUoAA9Z7L

明日5月17日(日)は大阪市を5つの特別区に分ける「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投開票が行われます。
最近ニュース等でよく耳にする「大阪都構想」。
大阪府民ではない人にとってはイマイチ良く分からない部分もありますが、現大阪市長で大阪維新の会代表の橋下徹氏がかねてから言っていたのを聞いたことがある人は多いと思います。



今回は、大阪都構想の住民投票の結果はどうなるのか?賛成、反対の情勢から予想をしてみたいと思います!
今後大阪は、日本はどう変わっていくのか?
その結果が明日分かりますよ!!


スポンサードリンク


大阪都構想の概要と区割りについて


そもそも大阪都構想とは、大阪市を廃止し、その領域に特別区を設置するという構想です。
これは、これまで大阪府と大阪市双方によってばらばらに行われてきた広域行政を一本化し、大阪府と大阪市の二重行政の解消を最大のメリットとしています。
逆に反対派からはデメリットも挙げられており、支出節約効果があまりないのに対し、都市構想にかかる費用が莫大であったり、住所が変わることで住民や企業の負担になるなどと言われています。



この大阪都構想ですが、最近の話題かと思いきや初期構想は意外と古く、1953年の「大阪産業都建設に関する決議」から始まり、2010年3月には橋下知事(当時)を代表とする大阪維新の会が大阪20都区構想を発表しました。
その後都構想の議論が具体化していく中、2011年11月には大阪都構想などを争点とする大阪府知事、大阪市長のダブル選挙が行われ、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が大阪府知事に、大阪維新の会代表で前府知事の橋下徹氏が大阪市長に当選しました。


m_ref_l


これにより大阪都構想はますます推進され、現在までに国会での法改正と法定協の設置、大阪都構想協定書の作成と提出が行われ5月17日の住民投票が決まりました。
今回の住民投票はの政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となるそうです。



大阪都構想の区割りは2014年7月23日に決定された法定協議会協定書において「5区・分離案」が採用されています。
詳細は以下の通りとなっています。
B_BeTGnUoAA9Z7L


スポンサードリンク


賛成、反対の情勢は?


大阪都構想について世論調査を行った結果が各報道機関で発表されているので見てみましょう。
調査期間は5月上旬の最新のものです。


産経新聞  賛成39.5%   反対47.8%
読売新聞  賛成34%     反対50%
朝日新聞  賛成33%      反対43%
共同通信社 賛成39.5%    反対47.8%


これを見ると各社とも反対が賛成を上回る結果となっています。
以前の世論調査でもすべて反対が上回っているのですが、その差は僅かですし、まだどちらでもないという意見も10%程度あります。


大阪府都構想の住民投票の結果はどうなる?


賛成、反対の情勢を見る限り住民投票の結果は反対となることが予想されます!



もし反対となった場合、今後大阪都構想はどのような動きになるのでしょうか?
大阪市選挙管理委員会のホームページにはこのように記載されています。


今回の住民投票は投票者数にかかわらず成立し、賛成の票数が有効投票(賛成票と反対票を合計した総数)の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき大阪市が廃止され、特別区が設置されます。反対の票数が有効投票の半数以上の場合は、特別区は設置されません。



つまり反対が半数以上の場合は大阪都構想は白紙となります。
現在大阪維新の会の代表として大阪都構想を進める顔となっている橋下徹大阪市長も任期満了の12月をもって引退するのでは・・・と言われています。
(本人も「住民投票で敗北すれば引退する」と背水の陣で挑む覚悟を見せています)



そんな気になる大阪都構想の住民投票は5月17日(日)夜8時までです。
17日深夜には開票結果が分かるだろうと言われています。
大阪や日本の今後が決まると共に、知名度抜群の橋下市長の引退もかかった投票結果は政界にも影響を及ぼす可能性があるとのこと。
結果を見守りたいと思います!

以上、大阪都構想の住民投票の結果はどうなる?賛成、反対の情勢から予想についてでした!!


スポンサードリンク